令和6年1月31日、中央建設株式会社は、愛媛県より「流域治水推進企業等」として登録されました。（登録番号：014／愛媛県知事 中村 時広）

本制度は、近年頻発する水災害や、気象変動による災害の激甚化を踏まえ、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水害対策を進めることを目的としています。
中央建設では、肱川の支流である嵩富川合流付近に拠点を置く企業として、地域社会の安全と防災意識の向上に貢献することを使命とし、以下のような取り組みを行っています。

■ 主な取り組み内容

① 非常用電源の確保
・自社社屋に太陽光発電システムを導入し、停電時には自立運転モードで電力供給を継続（平成28年9月）
・発電機3台を所有し、非常時の電源確保に活用（平成25年、令和3年11月、令和4年12月）

② 水災害に備えた資機材の確保
・大型土のう（2t）100袋、水膨張土のう50袋、ブルーシート50枚、トラロープ（100m×2巻）を備蓄
・重機（0.45㎥バックホウ）や運搬車両（10tダンプ、7tユニック等）を整備

③ 水災害を含めた企業BCPの策定
・四国建設業BCP初回認定（平成25年3月）
・第4回継続更新認定（令和4年3月）

④ 防災士の育成
・防災士1名が資格を取得（令和3年3月）

⑤ 河川防災情報の活用
・「えひめ河川メール（河川情報アラームメールサービス）」に、災害対策要員13名を登録（令和5年5月）
・河川水位情報を活用し、迅速な防災対応に努めています。

平成30年7月の西日本豪雨では、大洲市内で甚大な被害が発生しました。中央建設では、初めてBCPを本格的に発動し、重要業務への対応を行うとともに、浸水被害を受けた近隣地域の災害復旧にも従事しました。

その活動が評価され、国土交通省より功労表彰をいただいております。実際の災害対応を通じて得た教訓を反映し、現在もBCPの改善と防災体制の強化を続けています。

中央建設は今後も、地域の一員として「守る」「備える」「支える」を基本に、流域全体での防災・減災に取り組んでまいります。